那須町議会 2019-06-03 06月03日－02号
なお、行革プランにつきましても、これは2016から2020年度までということですので、来年度は2021年からの新たな指標をつくることになると考えております。 以上です。 ○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。
なお、行革プランにつきましても、これは2016から2020年度までということですので、来年度は2021年からの新たな指標をつくることになると考えております。 以上です。 ○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。
行革プラン2016に落とし込まれた数値といいますのは、当時の施策に基づいたメニューでございまして、いわば加速的な施策スケジュールをベースに作成したものでございまして、平成32年度末起債残高が、想定では136億円ということを想定しております。この数値については当然ながら見直しをしていく必要がございます。
市長もご存じのとおり、行革大綱や行革プランを作成していないのは、県内14市の中で本市と那須烏山市のわずか２市のみでございます。ほかの12市は既に策定済み、策定していない那須烏山市も新市長のもとで現在策定作業の準備を進めると聞いております。
また、公共施設の老朽化対応等が求められることから、とちぎ行革プラン2016に基づき、行政コストの削減や歳入の確保、財産の適正管理と有効活用に全庁を挙げて継続的に取り組むとしております。 次に、平成29年度の芳賀町行政運営方針を申し上げます。
この地域コミュニティの再構築は行革プラン2005からの懸案事項ですが、町長は、行政主導では行わない、町が大なたを振るうことはしないと結論づけてしまわれました。今現在うまくいっている地域コミュニティを再構築するということは、地域の反発を招くのは当然であります。しかし、それは今のことで、近い将来コミュニティが崩壊する前兆が次第に見えてきています。
今、職員さん一生懸命やっている話をしましたけれども、こういった職員さん、計画をつくるのも職員さんの仕事、進捗管理をするのも職員さんの仕事なんですけど、行革プラン2005で平成16年に321人職員さんがおられて、平成26年は265人まで削減されております。財政的な効果は非常にあったと思いますけども、その反面、削減し過ぎたんではないかなという気もするわけです。
平成25年８月の行革プラン2010の実施報告書において、協働のまちづくりを推進するため、近隣市のコミュニティ再構築の実態について調査した結果、行政主導によるコミュニティ再構築は課題も多く、住民自治の原則から考えても安易に取り組むべきではないと判断をし、地域の意向を最大限尊重しながら慎重に進めていくこととしたということで、総合計画策定をされまして２年で、その仕組みづくりの検討を行わないこととされております
だから、平成16年11月の行政改革推進委員会の答申で、行革プラン2005ですね、これを策定して、平成17年から平成21年までの間の５年間で地域コミュニティのあり方を、他自治体の実施状況を調査し、那珂川町にふさわしいあり方を検討しますとして取り組んでこられたわけです。その後、平成20年に武末町長が就任されて、引き続き行革プラン2010を策定されました。
行革プランの2005において、長期的、継続的な財源の確保のために法定外目的税及び法定内目的税である都市計画税導入について検討をいたしました。
行革プラン2005から2010と行政におかれましては不断の努力を続けてこられ、一定の成果が出たことは私も十分存じ上げております。はたから見て職員数も限界まで削減し、もうそのように大きな行革ができるところは余りないのではないかという気もしております。そのような中で、全国の都道府県、市町村の自治体を見ておりますと、行財政改革を標榜する首長自らが退職金をカットするケースも少なくありません。
それにもかかわらずですよ、平成22年８月付の行革プラン2005では、平成19年３月の同校運営審議会から答申を受け、特色ある教育プログラムを導入し、活性化を図るように努めていますと、進行形ですよ、努めていますということでございますが、その後この特色ある教育プログラム導入等をどのように取り組まれておられるのか答弁願います。 ○議長（加納義紀君） 教育部長。 ◎教育部長（武田隆之君） お答えします。
◎企画部長（室井忠雄君） 私のほうから、行革関連でございます行革プランのほうでございます持続可能な行政経営の実現の歳入の確保の中で、下水道使用料の見直しということで、今後、24年度から適正な負担区分に基づく使用料単価の見直しを行い、基準外繰入金の解消を進めるということで、今般お示しします行政改革推進計画のほうに１項目入れてございます。 以上でございます。
◎企画部長（室井忠雄君） 建物等を含む形での公的財産の管理という意味での、いわゆる行革プランベースでの進みぐあいでございますが、基本になるものは公共施設の点検、診断等がベースになってくるのかなというふうに思っておりますので、その件に関しては、まだ具体的に進んでないという状況にございます。
行革プランで考えております目標値83.35％には達するというようなところでございます。 ○議長（君島一郎君） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（室井忠雄君） 私のほうから②と③についてお答えします。 まず、収納率が低いにもかかわらず赤字とならなかった理由については何かについてです。現在の国民健康保険税は、平成17年の合併に伴い、国民健康保険の財政運営が健全に行えるよう税率改正を行ったものです。
また、５年間の県政の指針となる次期県総合計画「新とちぎ元気プラン」と次期県行財政改革大綱「とちぎ行革プラン」が決定されました。県民だれもが豊かさを実感できる「元気度日本一」を目指すとしています。 以上のような国・県の状況ですが、本町の財政状況は、財政力指数は平成22年度で1.28、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は平成21年度で64.3％となり、県内市町の中ではトップです。
政府の集中行革プランの押しつけによって、地方公務員５％削減計画、正職員を削減することがやられておりますけれども、削減した分、臨時職員への置き換えが進められております。自治体の臨時職員は全国で職員の３人に１人で60万から70万人と言われております。既に５％削減によって37万人が減らされておりますので、その分が２倍、３倍の数字で臨時職員を採用するということになっているようであります。
職員提案制度につきましては、行革プランの中にちょっとあったんですが、平成17年度から検討しているという記載がされておりました。17年というと随分もう時間がかかっているなというイメージがあるんですが、この辺について、なぜおくれているのか理由がありましたらお聞かせください。 ○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。 企画部長。
行革プラン2005ではさまざまな改革に取り組まれ、財源の確保、それから経費削減に努められたことと思っておりますけども、那珂川町の財政計画では今後毎年のように赤字解消歳入としての地方債発行が増加するような計画となっております。世界的な景気不振から、我が国でも失業率の増加、所得の低下が深刻な問題となっておるところです。
ただ、この報奨金については、行革プランの中でも意見が出されておりまして、その中で回答しているお答えを、市の考え方というのを再度申し上げますと、納期前の納税額を前納した納税者に前納報奨金を交付する等については、滞納者の増加と収納率の低下が懸念されることがあるということも踏まえて、今後も検討していくというような答えだったと聞いております。 以上です。 ○議長（平山英君） 生活環境部長。
◎企画財政課長（大平眞雄君） この間の全協の中でご説明しましたと思うのですけれども、那須町の行政改革、行革プラン、それと財政運営の指針、これが平成21年度で終わるという中で、これは行革と財政改革、これらにつきましては表裏一体のものでございますので、これらを一体としたものとして那須町行政改革集中プランというもので、この間の全協でお示しをしたところで、それによる財政の見通し、こういったものによって今後の